「評価＝査定ではなく、一人ひとりの能力を引き出し、成長につなげるもの」
人事評価制度導入が、自発性を促す一歩に
多様化する時代に合わせ
ビジネススキル研修を強化
「業務のことは詳しいけれど、企画を立ち上げたり、新しくチームを作ってプロジェクトをやり遂げる力が足りていないと感じていました」。そう語るのは、沖縄県国民健康保険団体連合会事務局で次長を務める稲嶺安洋さん。
これまで業務研修は行っていたものの、コミュニケーションやマネジメントなどのビジネススキル研修は、ほとんど手つかずでした。チームでプロジェクトを立ち上げるにしても社内に共通言語が定まっておらず、ビジネスリテラシーもバラバラな状態を解消するため、令和３年度頃からビジネススキル研修を導入することに。ちょうどその頃女性活躍推進法の改正に伴う研修の講師を探していたところ、ワダチラボのホームページに辿り着きました。
「問い合わせの対応も初回の打ち合わせでも親しみやすく、安心して任せられると感じました」と稲嶺さん。また、初開催となった女性活躍推進法改正の研修は大好評！総務課長の奥原葉子さんは「ワダチラボさんは多くの経験をお持ちで、ノウハウもある。ぜひ別で取り掛かっている人事評価制度導入についても関わっていただきたいと思いました」と語ります。
それからは研修の幅を広げ、人事評価制度導入のサポートに加え、評価に連動する給与制度の見直し、ハラスメント研修やフォロワーシップ研修など、人材育成における様々な取り組みをサポートさせていただきました。特に、給与制度の見直しにおいては評価連動型の賞与・昇給の方向性を決めるため、２０以上にも及ぶシミュレーションパターンを作成し、組織に最も適した仕組みの構築にも挑戦。従来では１年以上かかる作業時間を、当時の担当者との密な連携により、４ヶ月で制度としての形を成すことに成功しました。
人事評価制度導入には、連合会特有の課題も
取り組みの中でも、特に大きなテーマだったのが人事評価制度の導入。これまでの評価は主観に頼ったもので、給与には反映されていませんでした。そこで評価制度の構築に加え、評価結果を給与に反映させるまでをゴールとして着手。
「私たちは数年ごとに異動があり、総務や人事の専門家としてのノウハウが圧倒的に足りなかったので、プロであり他社事例にも詳しいワダチラボさんに伴走していただいて、本当に良かったと思っています」と稲嶺さんは言います。
現在は構築に着手して３年が経過。令和５年度の評価結果からは給与に反映も始めています。
「現場からは一定数の反発の声もありましたが、人事評価制度の導入は決して職員を厳しくジャッジするためのものではなく、頑張っている人を評価するためのものとお伝えしています。とはいえ今はまだ、評価する側もされる側も成長過程。ブラッシュアップしながら浸透させていきたいです」とのことです。
人事評価制度が、
仕事の改善策を考えるきっかけに
人事評価制度導入後、効果が少しずつ見えてきたとのこと。総務課・主幹の比嘉章さんは「自分は評価される側として、頑張りが評価されることはモチベーションにつながるので、いい制度だなと思っています」と話します。
続いて稲嶺さんは、「ChatGPTの活用や、資料をダウンロードできるプログラムを職員が作るなど、職員が自発的に挑戦する様子が少しずつ見られるようになってきました。『目標を立てないといけない』という義務感もあると思いますが、仕事の改善策を考えるきっかけになっているのかなと感じています」と語り、各種研修についても「聴き取りやすく親しみやすい研修で、ワークが多いのも良い。適度な緊張感があり、効果につながっていると感じます」と話してくれました。
研修で特に印象に残ったものを聞くと「コミュニケーションスタイル（DiSC）」「アンガーマネジメント研修」とのこと。職員からは「コミュニケーションスタイルの話が日常会話にも出るようになった」「６秒我慢を意識するようになった」などの声も上がっており、効果が継続している様子が見られるのだそうです。以前はマネジメントに悩むこともあったという奥原さんは「能力を引き出して成長を促すことの大切さを、ワダチラボさんから学びました。評価＝査定ではなく、一人ひとりの能力をより引き出すために、どんな声かけができるかを意識して考えるようになっています」と話してくれました。
今後は企画力を上げて、市町村との連携も深めていく
今後について尋ねると、現在取り組んでいる人事評価制度のブラッシュアップは引き続き行いながら、組織マネジメントや企画力の底上げにも力を入れていきたいとのこと。
「人口減少が進む中、市町村の業務はこれからますます厳しくなっていきます。特に沖縄の離島など、小規模な市町村では職員が集まらず、すでに困りごとが顕在化しているところもあります」と稲嶺さん。現状を踏まえ、今後は市町村とより丁寧にコミュニケーションを取り、課題をくみ取りながら、新しい仕事や仕組みを企画していく力が必要だと感じているとのこと。「企画を通じて市町村の業務を支えられれば、結果的に沖縄県民の暮らしにもつながっていく。そこが、連合会として目指していきたい姿です」と締めくくりました。
多様化する時代に向き合いながら、地域と職員、そして未来をつなぐ組織づくりに取り組む沖縄県国民健康保険団体連合会。その姿勢にこれからも伴走できればと思っています。
今回、取材を受けてくれたのは「沖縄県国民健康保健団体連合会」の皆さんです！
稲嶺 安洋さん
沖縄県国民健康保険団体連合会
事務局次長
比嘉 章さん
沖縄県国民健康保険団体連合会
総務課主幹
大城 博之さん
沖縄県国民健康保険団体連合会
事務局長
又吉 絵美さん
沖縄県国民健康保険団体連合会
総務課主任
奥原 葉子さん
沖縄県国民健康保険団体連合会
総務課長
少子化が進み、今後の人手不足が懸念される中、組織には企画力や提案力がこれまで以上に求められています。沖縄県国民健康保険団体連合会では、業務研修を重ねる中で、今後は企画力やマネジメント力といったビジネススキルを上げていく必要性を感じるようになったとのこと。制度や仕組みを整えるだけではなく、職員一人ひとりが主体的に考え、行動できる組織をどう育てていくのか。その問いに向き合うひとつとして連合会が取り組んだのが、多様な研修の実施と人事評価制度の導入です。特有の難しさも乗り越えながら奮闘した連合会の事例は、自社に即した制度を導入したいと思っている企業様のヒントになるはず。ぜひ参考にしてください。